被リンク SEO 検索エンジン対策

中小企業のためのSEO対策
利用規約

本サービスを利用される全てのユーザー・契約企業様には、以下の規約に従って サービスを利用いただきます。
本規約の内容は、必要に応じて変更することがございます。

【第1条(目的)】
当社が提供するクアドラ被リンクサービス(以下、「本サービス」という)の利用を目的とする契約内容やその申込方法等について、このクアドラ被リンクサービス利用規約(以下、「本規約」という)で定めます。
本サービスの申込者は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
【第2条(申込)】
本サービスは、本サービスのWebサイト上の申込フォームよりお申込ください。
本規約の内容の全てまたは一部を承諾しない場合、 または申込対象のウェブサイトが第三者に迷惑・不利益を与える行為など、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、 その他、不適当と判断する行為を行なうユーザ・企業には、本サービスのご利用をお断りすることがあります。
【第3条(支払い方法及び支払い条件)】
本サービスのご利用料金はクレジットカード、銀行振込での一括・分割払いとなります。
ご利用料金のお支払は、オンライン決済サービスまたは当社指定の口座へのお振込となります。
尚、銀行振込の際に発生する振込手数料は、利用者が負担するものとします。
※銀行振込でのお支払いは一括払いのみとなります。
【第4条(契約の成立)】
申込後の入金確認時点で、契約成立とします。
【第5条(キャンセル・解約)】
利用者は本サービスの契約成立後のキャンセルにおいて、一度支払われた料金の返却は、当社による契約の不履行以外、いかなる場合も不可能です。当社による 何らかの理由でサービス提供が不可能になった場合、掲載の継続料金額から該当月分の料金返却によって保証するものとする。
(その場合各種決済手数料はお客様の負担とさせていただきます。)
【第6条(当社からの解約)】
1.当社は利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用者に通知することなく直ちに本サービスの解約を行うことができることとします。

(1)利用者が国内法に抵触するサイトで本サービスを利用した場合。
(2)利用者が当社が不適切と判断するサイトで本サービスを利用した場合
(3)利用者が本サービスの被リンク元のサイトの情報を第三者に知らせた場合。
(4)利用者が、本規約の定める義務に違反した場合。
(5)利用者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(6)利用者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(7)利用者が反社会的な団体である場合または利用者が反社会的な団体の構成員である場合。
(8)利用者が本サイトの全部あるいは一部を問わず、許可なく転売、転用、再販売、コピーなどの目的で利用したり、
第三者への貸与・譲渡及び第三者との共用、またはそれと思われる行為をした場合。
(9)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。

2.当社が本条において定める解約を行ったときは、その解約の通知が利用者に到達した日をもって本サービスの契約を終了するものとします。

3.当社は、本条において定める解約を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
【第7条(免責事項)】
本サイトはユーザに対し、サービス利用することを許諾しておりますが、そのサービス内容(真偽、正確性、有用性、第三者の権利を侵害していないこと等々)提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態、検索エンジン上位表示については一切保証しておりません。
当社は、次の各号に掲げる事由を含め、利用者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

(1)本サービスの契約後、利用者運営サイトの検索結果の順位の低下
(2)本サービスの契約後、利用者運営サイトのPageRankの低下
(3)本サービスの契約後、利用者運営サイトが検索エンジンに掲載をされなくなる。
【第8条(本規約の範囲及び変更・追加)】
本利用規約は、本サイトおよび、本サイトのサービスを利用する・提供するユーザに適用します。
本利用規約は事前の通知をすることなく、運営上及び状況の変化により変更・追加されることがあります。
内容変更後は、変更後の内容のみ有効とさせていただきます。
【第9条(プライバシーポリシー)】
個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
【第10条(準拠法・管轄裁判所)】

1.本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。
2.本サービスに関連して当社、利用者、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
3.前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

トップページへ戻る
上に戻る